2009年7月
ショッピング枠現金化・自己破産のデメリット・通信の秘密の制限
ショッピング枠現金化として自己破産を選んだ際のデメリットの一つに通信の秘密の制限があります。これは破産手続きが始まると同時にショッピング枠 現金化者（破産者）宛の郵便物を破産管財人が受取り、それを開封して内容を確認されると言うものです。
プライバシーの観点からは大きなデメリットの一つです。本来通信の秘密は憲法にも規定された重要な人権の一つです。そのため、いかに破産手続き上とは言え、ショッピング枠現金化者の郵便物の秘密まで調べられるの破産法上の通信の秘密の制限は、憲法上の重大な違反ではないかという見方もなされています。実際、通信の秘密の制限に関しては必要最小限でなければなりません。
そのような意見も受けて、東京地裁本庁では現金化者への送付物の転送の措置は郵便局からの郵便物だけに限られています。また破産管財人によっても、郵便物が明らかに信書扱いであるとわかる場合には開封して内容を確認することは無いという扱いをしてくれる場合もあります。なお、同じく東京地裁本庁ではこの郵便物転送の期間を、第1回の債権者集会の時までとするのが原則となっています。また破産管財人によっては、内容を確認した郵便物について問題ない場合はただちに現金化者の元へ送り戻してくれる場合もあります。
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